顧問契約・顧問料の相場について

こんにちは。ルースター法律事務所 代表弁護士の山本です。

今回は「顧問契約・顧問料の相場」についてお話ししたいと思います。
顧問弁護士を選んだり、顧問契約を結ぶ際に参考になると思いますので、最後までお付き合い頂ければ幸いです。

１．顧問料自体はどこも大差ない

2009年と少し古いデータですが、日弁連が中小企業へのアンケート結果を公表しています。
(https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/remuneration/index.html)

これによると、約8割の事務所が顧問料を3~5万円と設定しているそうです。

近年では、月額数千円程度の顧問料をウリにする事務所も増えていますが、色々と同業者と話していても、やはり現在でも3~5万円程度を顧問料とする事務所が大多数ではないかと思います。
したがって、弁護士の顧問料の相場は3~5万円である、と言っていいと思います。

２．大事なのは「顧問料の範囲でどこまで対応してくれるか」

「じゃあ、どこの事務所に顧問を依頼しても費用的には大差ないのか」と思われた方もいるかもしれません。

しかし、顧問料が幾らかという点と同じくらい、もしかするとそれよりも重要なポイントがあります。
それが「顧問料の範囲でどこまで対応してくれるか」です。

先ほどの日弁連のアンケート調査によれば、約95％の事務所が「すぐに回答できる相談～月3時間程度の相談・調査」までを顧問料の範囲内と設定しているそうです。
また、契約書作成についても、顧問料とは別途に5~20万円程度の手数料をチャージすると回答した事務所が約8割に及んでいます。

つまり、弁護士の対応時間が一定程度を超える場合や、契約書作成等の業務を依頼する場合は顧問料の範囲外とする事務所が大多数ということです。

古い調査結果ですので、現在の実態を必ずしも正確に反映しているかはわかりません。
ただ、僕が知る限りはおそらく今でも多くの事務所が同じような費用体系を採用しているように思われます。

ちなみにルースター法律事務所では、対応時間の上限は定めていませんし、契約書作成・チェックについてもすべて顧問料の範囲で対応しています。
このように、見かけの顧問料は同じでも、それにより得られるサービス内容は全然違うということがよくあります。

これが顧問弁護士を選んだ後でのミスマッチの要因となっているケースをけっこう見かけますので、顧問契約を結ぶ際には、顧問料の範囲でどこまで対応してもらえるかを事前に確認しておくことをお勧めします。

ここまでお読みいただきありがとうございます。
下記の記事では、なぜ弊所は多くの事務所と違って顧問料の範囲内で契約書作成・チェック業務が対応可能なのかをご紹介していますので、よければこちらもご覧ください。

定額顧問料の範囲で「契約書作成」などの業務をすべて外注できる顧問弁護士です。