顧問弁護士を選ぶ際に注意すべき3つのポイントとは？

こんにちは。
ルースター法律事務所代表弁護士の山本です。

顧問弁護士は、契約書など日常の業務に関することから、トラブルや裁判など非常事態での対応についてまで、様々な問題を相談し、一緒に解決していくことになります。
会社にとってとても大切なパートナーですので、ミスマッチが起きてしまってはせっかく費用をかけて顧問弁護士を雇った意味がありません。

そこで今回は、顧問弁護士選びに失敗しないために、「顧問弁護士を選ぶ際に注意すべき3つのポイント」を解説します。

1. ポイントは「専門性」「レスポンス」「報酬体系の明確性」

結論から言うと、ポイントは「専門性」「レスポンス」「報酬体系の明確性」の3点です。

「顧問弁護士への不満」みたいな直接的な調査結果は見当たりませんでしたが、2017年に日弁連が中小企業を対象に行った「中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書」に参考になりそうなデータがありました。
「弁護士をもっと活用するために弁護士に求めること」という質問項目があり、これに対する回答結果は次のようなものとなっていました(複数回答可)。

1位　「貴社に関する業法の知識」 36.6%
2位　「フットワークの軽さ」 27.8%
3位　「弁護士報酬基準のわかりやすさ」 27.1%
4位　「業界への知見」 23.9%

1位と4位は同じようなことを指していると言っていいと思います。業界のことについてもっと知見を持ってほしい、つまり、より高度な「専門性」を持った弁護士に依頼したいと感じている企業が最も多いと言い換えることができそうです。

2位には「フットワークの軽さ」が挙げられています。「フットワーク」が何を指しているのかよくわからないですが、色々な企業の方から話を聞く限り、おそらく「レスポンスの早さ」に集約されるような気がしています。この点は後ほど解説します。

そして3位に「弁護士報酬基準」が挙げられています。報酬がどのくらいかかるのかよくわからないために弁護士を上手く活用できていない企業が多いということです。この点もやはり大きなポイントと言えそうです。

以上の調査結果を踏まえると、「専門性」「レスポンス」「報酬体系の明確性」の3つの要素が顧問弁護士とのミスマッチを産む要因になっていると言ってもいいのではないかと思います。私自身も「今の顧問弁護士に不満があるので交代を検討している」という企業からのご相談を何度も受けていますが、具体的な不満点はほぼこの3点に尽きる印象です。

そこで次に、この3点をそれぞれもう少し掘り下げて解説していきたいと思います。

2. 専門性の高さ

顧問弁護士には、自社ではわからない難しい法律問題や契約書のチェックを依頼することになるため、高い専門性を持つ弁護士が良いことは言うまでもないでしょう。

特に、業界の法律や知識を豊富に有している弁護士であれば、より有益かつ正確な情報が得られたり、回答や依頼業務のスピードも早いと思われますので、良いこと尽くしです。

ただし、その業界で名の通った弁護士となると、顧問料も相場より高い場合も多いと思われます。

顧問弁護士として選んだ段階ではその業界に詳しくなくても、顧問弁護士を長く続けていれば自然と詳しくなっていくという側面もあります。したがって、個人的には業界に精通しているかよりも、費用面や相談しやすさ等ほかの要素を重視することもアリだと思います。

3. レスポンスの早さ

個人的にはこれが最重要だと考えています。
理由は、実際にこういった声を聞く機会が非常に多いからです。

これまでに何度も「今の顧問弁護士に不満があるから交代を検討している」という企業の相談がありましたが、その全てが「レスポンスの遅さ」「納期を守ってくれないこと」を原因とするものでした。

顧問弁護士の契約書チェックが滞留して、いつまでも契約締結まで進まず、相手方に迷惑をかけている。しかも、状況確認や進捗確認のために弁護士に連絡を取ろうとしても、そのレスすら返ってこない。

顧問弁護士に不満を持っている企業のリアルな声は、ほとんどがこのような内容です。

このようなミスマッチを防ぐためにも、顧問弁護士を選ぶ際には、「レスポンスが早いかどうか」はよく確認しておいた方がいいと思います。
弁護士との連絡手段を確認することも効果的です。秘書に電話して日程調整しないと弁護士と話せないというような事務所や、顧客に携帯電話は教えないという主義の弁護士も案外多いです。

やり取りを行う上で最も連絡のつきやすいツール(LINE、メッセンジャー、Chatwork等)でのコミュニケーションが可能かをあらかじめ確認しておくと良いと思います。

4. 報酬体系が明確であること

「顧問料のほかに何かと費用を請求されるので、予算を立てにくい」というのも、多くの企業のリアルな不満点として耳にする機会が多い点です。

以前の記事でもご紹介した通り、顧問料の範囲でどこまで対応してくれるかは弁護士によって大きく異なります。
顧問料を支払っているのに弁護士に相談するたびにタイムチャージを請求される、契約書作成やチェックは別途費用が掛かると言われた……
これでは、なんのために顧問料を支払っているのかわからなくなってしまいます。

「専門性」の箇所でも述べた通り、顧問弁護士は使えば使うほど業界やクライアントへの理解を深め、より高度な専門性を発揮してくれるようになります。

見かけの顧問料だけではなく、顧問料の範囲でどこまで対応してくれるかまで含めて、報酬体系が明確な事務所の弁護士に顧問弁護士を依頼すべきだと思います。

顧問料の相場などについては下記の記事でも解説してますので、よければあわせてご覧ください。